Ｑ＆Ａ

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公表対象となるのは、どのような介護サービスがあるのでしょうか。: 次の条件に当てはまる事業所が対象となります。
公表対象サービスは、下表のように１６にグループ化され、「一体的な報告・調査を行うグループ」として取り扱われ、全部で５０サービスです。

グループ名	一体的な報告・調査が行われるサービス名
1　訪問介護グループ	訪問介護＋夜間対応型訪問介護＋介護予防訪問介護
2　訪問入浴介護グループ	訪問入浴介護＋介護予防訪問入浴介護
3　訪問看護グループ	訪問看護＋※指定療養通所介護＋介護予防訪問看護
4　訪問リハビリテーショングループ	訪問リハビリテーション＋介護予防訪問リハビリテーション
5　通所介護グループ	通所介護＋※指定療養通所介護＋認知症対応型通所介護＋介護予防通所介護＋介護予防認知症対応型通所介護
6　通所リハビリテーショングループ	通所リハビリテーション＋※指定療養通所介護＋介護予防通所リハビリテーション
7　特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）グループ	特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
8　特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）グループ	特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）＋介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
9　特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）	特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）＋介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）
10　福祉用具貸与グループ	福祉用具貸与＋特定福祉用具販売＋介護予防福祉用具貸与＋特定介護予防福祉用具販売
11　小規模多機能型居宅介護グループ	小規模多機能型居宅介護＋介護予防小規模多能型居宅介護
12　認知症対応型共同生活介護グループ	認知症対応型共同生活介護＋介護予防認知症対応型共同生活介護
13　居宅介護支援	居宅介護支援
14　介護老人福祉施設グループ	介護老人福祉施設＋短期入所生活介護＋介護予防短期入所生活介護＋地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
15　介護老人保健施設グループ	介護老人保健施設＋短期入所療養介護（介護老人保健施設）＋介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
16　介護療養型医療施設グループ	介護療養型医療施設＋短期入所療養介護（介護療養型医療施設）＋介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）